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活動と政策

2018.7.5 (土)

家屋補修1日も早く―【大阪北部地震】京都府内、 住宅被害744棟

 大阪府北部で6月18日午前7時58分頃に発生した地震(マグニチュード6・1)により、京都府内で震度5強を観測(京都市中京区、同伏見区、同西京区、亀岡市、長岡京市、八幡市、大山崎町、久御山町)し、大きな被害を受けました。大阪府では死者・重傷者が17人、京都府内でも多数のけが人や住宅被害が発生し、復旧・救援作業が行われています。日本共産党の国会議員・地方議員らは、新しい都市型災害として、実態調査や聞き取りを行い、被災者支援へ奮闘しています。



学校施設の一部損壊も 国宝・重文に被害、河川堤防に亀裂 【共産党  倉林議員、府・市議らが各地で調査】

DSC_3442 京都府内(府発表。6月26日現在)では、重傷者は1人(自宅で左足第5指を骨折)で、軽傷が21人。ピーク時で279人が避難していました。
 住宅被害が744棟で、そのうち231棟が八幡市、城陽市が162棟、京都市が154棟などとなっています。学校や公民館などの公的施設でも被害が出ており、府内の小・中・高校・特別支援学校などの施設で188校が一部損壊しています。また文化財関連では国宝2件、国の重要文化財20件で被害が発生し、河川、農業被害なども確認されています。
 倉林明子参院議員は21日、八幡市と京田辺市、京都市西京区を調査。八幡市では、被災した八幡民商の事務所や、瓦が落ちたり、屋根にブルーシートが敷かれている周辺の住宅の状況を調査し、要望を聞き取りました。京田辺市では、天井川(周辺の平面地よりも河床が高い川)である、天津神川(あまつかみがわ)の堤防の亀裂の状況を調査。青木綱次郎、西畑利彦京田辺市議が同行しました。
 京都市西京区では商業施設ラクセーヌでの天井の崩落の様子を確認し、商店街事務局から説明を受けました。河合葉子京都市議、由良ひろみ党西京区福祉・まちづくり委員長(京都市議候補)が同行しました。
 日本共産党府議団は22日、同党の市町議員団とともに八幡市、大山崎町、城陽市を議員団あげて調査し、行政や被災者から聞き取りを行いました。
 住宅被害が最も多く確認されている八幡市では、住宅地や府営団地などを調査。屋根瓦が落ちてブルーシートが敷かれた住宅や、宅地のブロック塀の崩れ、住宅外壁のひび割れなどが各地で起こっています。
 府営住宅男山団地では、外壁部分が数十㌢にわたってひび割れ、崩れている様子が数カ所確認できました。同団地に住む女性(72)は、「換気扇の裏側の外壁が割れました。『住むことに問題はない』と行政側から言われているけど、不安です。早く直してほしい」と話します。
DSCN3920 宅地のブロック塀が崩れ、約250個のブロックが隣家に崩れ落ちたという女性(59)は、「自力でブロックを市に持ち込んだら回収してくれるそうですが、個人の力ではとても持ち運べない。業者に頼んでも仕事が殺到していて、対応できないと言われた。お金もかかるし、どうやって処分したらいいのか分からない」と途方に暮れていました。調査には森下由美、迫祐仁、本庄孝夫の各府議、巌博、山本邦夫、亀田優子、中村正公の各八幡市議らが参加しました。京田辺市では、天津神川を調査し、堤防の亀裂部分に約150㍍にわたってブルーシートが敷かれている状況を確認しました。
 大山崎町では、小学校や住宅地などを調査。大山崎小学校(児童数633人)では、体育館の窓ガラスが破損し、避難所として使用できなくなりました。JA大山崎(西高田地区)では、一部が約3㌢地盤沈下し、入り口や壁面の一部が崩れるなどしていました。各地で住宅の屋根瓦がずれ落ちる被害が発生していました。


府議団が申し入れ 被害対策、被災者支援を

 鏡田地区の自主防災会の山本和俊会長は、自宅の瓦が大きくずれるなどの被害にあいました。山本さんは「町内360軒のうち、屋根被害は10数軒ですが、調査が進めばさらに被害が増える可能性がある」と話しています。浜田良之、成宮真理子の両府議、朝子直美、渋谷進両町議が調査しました。
 城陽市では、同市の担当者から聞き取りを行い、窓ガラスが割れるなどの被害が出たJR城陽駅の状況などを調査。島田敬子、西脇郁子両府議、語堂辰文、若山憲子両城陽市議が参加しました。
 同党府議団は6月25日、府に対し、被害対策や被災者支援などを求めて申し入れました。同議員団の調査で、屋根が損壊した住民からの声や要望を紹介しながら、人口密集地、都市型の新しい災害で、被害を正確につかみ対応することが重要と強調。▽学校や府営住宅、社会福祉施設、文化財の速やかな復旧と支援▽広域的な災害であり、災害救助法や被災者生活再建支援法の適用を国に求め、府独自の支援策を具体化する▽被害相談の窓口設置、市町村への人的支援▽危険地域の緊急点検・改修▽危険なブロック塀などの一斉点検▽避難計画の見直し─などを求めています。


(「京都民報」2018年7月1日付より)
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